2)湿地の文化、地域・自治体づくりと CEPA・教育部会

活動報告


申請日:2018 年 5 月 21 日 ※2018 年 5 月 27 日理事会にて承認
【テーマ・趣旨】
テーマ
①湿地に関連する文化、地域・自治体づくりと CEPA・教育についての多面的な研究。
②これを通して、湿地と人々との関わりについての全体的な構図を描く。
③それによって、ラムサール条約第 3 条に述べられている、保全とワイズユースとの両立を目指す計画の策定・実施・見直し過程や、第 4 条に述べられている、湿地に関する研究やその成果の交流、モニタリングの実施、研究やモニタリングを担える人々の育成を、「capacity building」の視点から検討する。
④こうした研究を通して、湿地の現場における諸活動の改善・発展に資することを目的とする。
趣旨:
①湿地に関連する文化、地域・自治体づくりと CEPA・教育など、湿地と人々との関わりについての研究は、これまで様々な学問の中で、多面的に検討されてきたが、それらを踏まえつつ、集中的に検討し、その成果を集積することは少なかった。様々な学問とは、例えば、民俗学、文化人類学、神話学、文学・芸術論、教育学、医学・生理学、生態学、水産学、農学、林学、工学、地域づくり論、社会福祉論、地域経済学、観光学、自治体論、都市計画論、国立公園論などである。
②しかし、日本湿地学会の誕生によって、この 10 年間に、湿地の現場と上記の学問とを踏まえることに努めつつ、本学会監修の『図説 日本の湿地』(朝倉書店 2017 年)に象徴される、研究の集積が進み始めた。
③この部会では、この動きを促進するために、従来の学問における湿地研究及び部会構成員の現場における実践や研究実績、問題関心を踏まえつつ、次の作業を行う。
a)湿地と人々の生活との関係性の表現形式である、「湿地の文化」について広く探求する。
b)それを地域・自治体づくりに生かしている事例を集め検討する。
c)それらを支える CEPA・教育活動に関する検討を行う。
d)その際とくに、人々の成長・能力形成・「capacity building」の実際の様子や構造、それ実現している learning=学問・学習・探求の過程と方法を分析する。
④そして 3 年後には、一定の研究成果をまとめられるように、研究を進化させることを目標とする。
⑤なお、本部会が設定する研究対象が多岐に渡るのは、このような人文・社会科学系の研究に携わる人が少ないことと研究成果十分集積されておらず、また未分化であることとを踏まえてのことである。したがって、この部会の研究を通して、この分野の研究に携わる人が増え、研究が集積され、発展的に分化していくことを目指す。
【構成員】笹川孝一(部会代表、法政大学)、朝岡幸彦(東京農工大学)、安藤元一(ラムサールセンター)、伊藤康志(ラムサール条約登録湿地関係市町村会議・大崎市長)、牛山克巳(宮島沼水鳥湿地センター、大畑孝二(日本野鳥の会)、柏木 実(ラムサール・ネットワーク日本)、佐々木美貴(日本国際湿地保全連合)、芝原達也(谷津干潟自然観察センター)、島谷幸宏(九州大学)、高田雅之(法政大学)、田尻浩伸(日本野鳥の会)、田開寛太郎(松本大学)、葉山政治(日本野鳥の会)、名執芳博(日本国際湿地保全連合)、山下博美(立命館アジア太平洋大学)、渡辺綱男(自然環境研究センター)